中小企業の金融対策の必要性

金融機関の融資担当は、あなたの会社の業績が悪くなってくると次のように言ってきたということをよく聞きます。
「次回の手形借入は、更新出来ないので一括返済してください」、
「今回の融資は、残念ですが本部の承認が得られません」、
「今回の融資は、信用保証協会の承認が得られません」、
「来月の金利を1%引き上げさせてください」 等々

金融機関の担当者からこのような言葉をかけられると、中小企業の経営者はいつもも資金繰りのことばかり考えるようになります。こうなると、金融機関への返済や給料や家賃など支払いに奔走し、明日の資金調達のことばかり考え、もはや本業がおろそかになり、益々売上が下がっていきます。こうならないために、事前に金融対策が必要になるのです。

我々事務所では、過去5年間でこのような案件を新潟県内だけで約50件ほど手がけましたが、高金利の消費者金融にも手を出したケースなど事情は各会社毎に様々です。何とか借換えやリスケジュール等の処方箋で金融機関や信用保証協会との交渉で、殆どの会社は対応し成功率は90%を超え、最近2年間は、緊急保証制度やセーフティネット貸付等の制度のおかげで成功率は100%となっています。しかしながら、この対策の処方箋は、一時的に資金繰り困難な状況を回避できても、将来的に事業再生計画(経営改善計画)どおり利益が確保できない企業も発生するため、事業再生の支援が思うように進まないケースもあるのが現状です。
 金融機関との円滑な関係は、中小企業にとって必要不可欠なものですが、経営状況が悪化すると債権回収を優先させるのが金融機関なのです。そのため、中小企業にとっては、金融機関との関係変化を感じれば金融対策を講じなければなりませんので、当事務所では、信用保証協会等との連携をとりながら、制度融資等を活用しながらリスケジュールを中心に借入金の返済負担を軽減させる交渉支援を行います。

 

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中小企業の金融機関の種類(新潟県内)

規模が大きい順に中小企業が取引している主な金融機関は、@メガバンク(三菱UFJ、みずほ、三井住友など)、A地方銀行(第四銀行、北越銀行)、B第二地方銀行(大光銀行)、C信用金庫、信用組合(新潟県内各地)、D日本政策金融公庫(政府系)があります。規模が大きいほど、業績がよいほど貸し出し金利は低い傾向にあります。しかし、地元新潟県内での地方銀行、信用金庫、日本政策金融公庫は地域密着型で活動しているので、いざというとき融通がききます。自社の状況に合わせて金融機関を選ぶことはもちろんですが、金融機関も商売であるため、1行だけではなく「原則として民間金融機関2行+政府系金融機関(日本政策金融公庫)1行」と取引するなどし対等な立場で金利交渉などを取引するように心がけてください。

金融機関(銀行)との付き合い方

・ 現在では、土地などの担保物件や保証人だけでは、借入ができなくなってきており、当たり前の話ですが、事業そのものから利益やキャッシュフローが得られることが非常に重要になってきているため、事業再生(経営改善)計画作成により、金融機関に説明することが、非常に重要になってきています。
・ しかし、事業再生(経営改善)計画を立てられるノウハウをもった中小企業者少ないため、銀行員が御社の強みやビジネスの将来性を鑑みて、代わりに作成するケースも見受けられます。
・ いざと言う時に、金融機関から支援を得るためには、常日頃から金融機関とのコミュニケーションを十分にとることが大切です。例えば、経営者自ら支店長に会って、毎月の試算表や資金繰り表を提示したり、決算内容や売上・利益減少理由はしっかりと説明することが大切です。また、支店長が変わった場合にもすぐに会って、自社のアピールしよう
 

 (参考)金融機関が求める以下の資料をいつでも提示できることが大切です。
・経営改善計画書(事業再生計画書) 、資金繰り表
・月次損益表、CF計算書、金融機関別借入明細書
・担保物権一覧表

  また、短期資金の場合は、注文書・見積書を準備する。


(1)金融機関との上手な付き合い方  
・ まず、1行だけではなく、必ず複数行との取引を行ってください。なぜならば、有利な金利(メイン銀行はサブ銀行に負けたくない)を引き出せる可能性が高いためです。その他、、@金利にうるさい企業と印象付けることや、A金融機関を競争させることも大切です。
・ また、メインバンクですが、面倒見がよい身の丈に合った銀行を選んでください。、少しくらい金利が高くても取引先の紹介や経営指導まで無料で行っていただける可能性があるからです。
・ 次に借入する場合は、まずはプロパー融資をお願いしてください。もし、担保余力があるのに最初から信用保証協会の保証枠を利用しようとする金融機関の場合は、あまり信用されていないと認識してください(H22現在では、もし御社が倒産しても金融機関は保証協会付きだと100%保証であるため、リスクがまったくないためです)
・ また、絶対に消費者金融など高金利の業者から借りてはいけません。借りている場合は原則として金融機関から借入ができなくなるからです。
・ また、取引先倒産に備えて、経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)に加入しましょう。 この制度は、取引先倒産の事態に直面した中小企業に迅速に資金をお貸しする共済制度です。(http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html

 また、ポイントをまとめると以下のようになります。

1.身の丈に合った銀行と付き合う
2.資金使途は明確に、返済計画は慎重にする
3.第三者連帯保証はしない
4.融資は早期に打診する
5.決算書や試算表は毎月しっかり提出する
6.絶対に消費者金融業者から借りてはいけない
7.銀行引受け私募債は原則受けない
8.追加担保要求は受けない
9.金利引き上げは、基準金利引上げ時のみと心得る
10.文書でやりとり(文書主義の徹底) ⇒ 回答期限を決めよう 
11.複数取引(最低2行)が重要 ⇒ 自分で自分の身を守る
12.保証協会の保証枠を有効活用する
13.取引先倒産に備えて、中小企業倒産防止共済制度)に加入する

金融検査マニュアルの格付けが会社の通信簿!!

金融機関が融資審査の判断をするときの基準となるのが、「金融検査マニュアル」に従った企業の格付けです。すべての銀行がこの「金融検査マニュアル」に示された「債務者区分」や「信用格付」による厳格な「資産査定」を行っています。

銀行から借入のためには、債務者区分は一定以上のランク(要注意先以上)でなければ原則なりません。よって、債務者区分のランクが低位だと、銀行融資を獲得することはできないことになります(現在は、信用保証協会の全国緊急保証制度などにより借りることは可能ですが・・・)。 格付が企業の運命を左右しますので、銀行から借入するためには、債務者区分を理解しておくこが大切となるのです。

「金融検査マニュアル」による債務者区分 」

〇金融機関が貸し付けや債権管理で参考としているのが「金融検査マニュアル」である。
〇マニュアルでは、貸付金が不良債権化しているかを自己査定する基準として、債務者区分が示されている一方、金融機関はこれとは別にそれぞれ独自の基準(企業格付け)を設定している。

 区分名

 内  容

 正常先

正常先とは、業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者をいう。

 要注意先

要注意先とは、金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者をいう。

 要管理先 要管理先は、要注意先の債務者のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者のことである。なお、要管理債権とは、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権を指す(金融再生法6条2項、金融再生法施行規則4条4項)。
 破綻懸念先 破綻懸念先とは、現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(金融機関等の支援継続中の債務者を含む)をいう。
 実質破綻先 実質破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。
 破綻先 破綻先とは、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者をいう。