中小企業の金融対策の必要性

金融機関の融資担当は、あなたの会社の業績が悪くなってくると次のように言ってきたということをよく聞きます。
「次回の手形借入は、更新出来ないので一括返済してください」、
「今回の融資は、残念ですが本部の承認が得られません」、
「今回の融資は、信用保証協会の承認が得られません」、
「来月の金利を1％引き上げさせてください」　等々

金融機関の担当者からこのような言葉をかけられると、中小企業の経営者はいつもも資金繰りのことばかり考えるようになります。こうなると、金融機関への返済や給料や家賃など支払いに奔走し、明日の資金調達のことばかり考え、もはや本業がおろそかになり、益々売上が下がっていきます。こうならないために、事前に金融対策が必要になるのです。

我々事務所では、過去５年間でこのような案件を新潟県内だけで約50件ほど手がけましたが、高金利の消費者金融にも手を出したケースなど事情は各会社毎に様々です。何とか借換えやリスケジュール等の処方箋で金融機関や信用保証協会との交渉で、殆どの会社は対応し成功率は90％を超え、最近２年間は、緊急保証制度やセーフティネット貸付等の制度のおかげで成功率は100%となっています。しかしながら、この対策の処方箋は、一時的に資金繰り困難な状況を回避できても、将来的に事業再生計画（経営改善計画）どおり利益が確保できない企業も発生するため、事業再生の支援が思うように進まないケースもあるのが現状です。
　金融機関との円滑な関係は、中小企業にとって必要不可欠なものですが、経営状況が悪化すると債権回収を優先させるのが金融機関なのです。そのため、中小企業にとっては、金融機関との関係変化を感じれば金融対策を講じなければなりませんので、当事務所では、信用保証協会等との連携をとりながら、制度融資等を活用しながらリスケジュールを中心に借入金の返済負担を軽減させる交渉支援を行います。

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