中小企業の資金繰り対策の重要性

中小企業の経営者は資金繰りと損益計算の区別がよくできていないケースが多く「勘定合って銭足らず」となってしまってからは遅い。金融機関が資金融資をしなければ黒字倒産ということもありうる。以下は、その資金繰りのためのポイントであるので、頭に叩き込んでおこう。 

＜資金繰りの原則＞　
１．売掛金や受取手形といった売上債権を減らすこと
２．原材料・製品といった在庫を減らすこと
３．買掛金や支払手形といった仕入債務の支払条件を検討すること
４．手付金などの前受金・従業員などの預り金などを増やすこと

＜資金繰り８つの原則＞
１．売上債権の原則
    滞留売上債権の発生は支払資金を圧迫する
２．在庫の原則
    滞留在庫，過剰在庫の発生は支払資金を圧迫する
３．支払債務の原則
    仕入債務のサイトの延期等による仕入債務の増加は、支払資金を潤沢にする。
４．資産の原則
    遊休資産の発生は，支払資金を圧迫する
５．負債の原則
    従業員預金などの「預り金」、手付金などの「前受金」をもらうことは支払資金を潤沢にする
６．資本の原則
    「増資」や「剰余金」を増やすことは、返済する必要ない資金を増やすことで支払資
　　金を潤沢にする。
７．利益の原則
    利益増加の要因である売上高などの収益を増やせば，利益は増加して支払資金は潤沢に
　　なるが，売上の減少や無駄な経費の使い過ぎは利益の減少につながり支払資金を圧迫す
　　る。
８．非資金費用の原則
    減価償却費や貸倒引当金・退職給与引当金などの非資金費用を多く計上することは、経費
　　であっても資金の流出がしばらくない関係上，支払資金が潤沢になる。

＜設備投資の資金原則＞　
１．キャッシュフローの範囲で
　減価償却費と当期利益のうち，社外流出である配当金・役員賞与を除いた利益留保の範囲内で設備投資を行う
２．増資の範囲で
　増資とは，資本金を増加することだが，この資金は有償増資であれば，企業の現預金の増加をもたらす。しかもその資金は返す　必要のない資金だから安全といえる。
３．固定負債の範囲で
　返済期間が調達した固定資産の耐用年数の範囲内であれば安全である。固定資産は長期資金で賄えることが必要で，仮に　これを短期の資金で賄うようなことがあれば「自転車操業」のようになり，資金の工面が難しくなってくる。

１．会社で発生する経費
    ①商品（製品）の売上原価
    ②販売費および一般管理費
    ③主に金融上の経費である営業外費用
    ④主に臨時的な経費である特別損失
    ⑤会社の税金である法人税・住民税・消費税など
２．経費を減らす具体的方策
    ①経費を削減するのは何のためか？といったことを明確にした上で「経費を削減」すると
　　　 いう意識を全社的に高める
    ②販売費及び一般管理費を抑えていくために，極力，売掛金や受取手形などの売上債権
      および棚卸資産をできるだけ減らす
    ③支払利息などの金融上の費用である営業外費用を少なくするためには、まず「有利子負
      債」をできるだけ減らす。

→資金繰り問題の解答はこちらです