１．事業再生支援では、新潟県商工会連合会などの公的機関の外部専門家として30社以上の事業再生支援を実施。
２．ＩＴ支援関連では、ＩＴコーディネーターとして、ホームページの作成支援や管理会計・原価管理によるコストダウン支援などを20数社実施
３．人事・労務関連では、特定社会保険労務士として、成果主義型賃金制度、人事考課制度、退職金制度を10数社導入。また、人材育成研修で、リーダーシップ、部下の育成、コーチング研修、財務研修などを毎年、数回実施。

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事業再生では、新潟県中小企業支援協議会や新潟商工会議所・新潟県商工会連合会の再生専門家として数多くの再生実績があり、特に平成17年に新潟市の株式会社Ｔ社（鉄工業）への再生支援は、再生スキームとしてＤＤＳを活用し、経営改善指導を実施した結果Ｖ字回復を実現した。また、経営革新分野では、経営革新計画策定支援や商工会議所・商工会の経営革新塾の講師として数多くの講演実績がある。