・ 現在では、土地などの担保物件や保証人だけでは、借入ができなくなってきており、当たり前の話ですが、事業そのものから利益やキャッシュフローが得られることが非常に重要になってきているため、事業再生（経営改善）計画作成により、金融機関に説明することが、非常に重要になってきています。
・ しかし、事業再生（経営改善）計画を立てられるノウハウをもった中小企業者少ないため、銀行員が御社の強みやビジネスの将来性を鑑みて、代わりに作成するケースも見受けられます。
・ いざと言う時に、金融機関から支援を得るためには、常日頃から金融機関とのコミュニケーションを十分にとることが大切です。例えば、経営者自ら支店長に会って、毎月の試算表や資金繰り表を提示したり、決算内容や売上・利益減少理由はしっかりと説明することが大切です。また、支店長が変わった場合にもすぐに会って、自社のアピールしよう

（１）金融機関との上手な付き合い方　
・ まず、1行だけではなく、必ず複数行との取引を行ってください。なぜならば、有利な金利（メイン銀行はサブ銀行に負けたくない）を引き出せる可能性が高いためです。その他、、①金利にうるさい企業と印象付けることや、②金融機関を競争させることも大切です。
・ また、メインバンクですが、面倒見がよい身の丈に合った銀行を選んでください。、少しくらい金利が高くても取引先の紹介や経営指導まで無料で行っていただける可能性があるからです。
・ 次に借入する場合は、まずはプロパー融資をお願いしてください。もし、担保余力があるのに最初から信用保証協会の保証枠を利用しようとする金融機関の場合は、あまり信用されていないと認識してください（Ｈ２２現在では、もし御社が倒産しても金融機関は保証協会付きだと100％保証であるため、リスクがまったくないためです）
・ また、絶対に消費者金融など高金利の業者から借りてはいけません。借りている場合は原則として金融機関から借入ができなくなるからです。
・ また、取引先倒産に備えて、経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）に加入しましょう。　この制度は、取引先倒産の事態に直面した中小企業に迅速に資金をお貸しする共済制度です。（http://www.smrj.go.jp/tkyosai/index.html）

 また、ポイントをまとめると以下のようになります。

１．身の丈に合った銀行と付き合う
２．資金使途は明確に、返済計画は慎重にする
３．第三者連帯保証はしない
４．融資は早期に打診する
５．決算書や試算表は毎月しっかり提出する
６．絶対に消費者金融業者から借りてはいけない
７．銀行引受け私募債は原則受けない
８．追加担保要求は受けない
９．金利引き上げは、基準金利引上げ時のみと心得る
１０．文書でやりとり（文書主義の徹底）　⇒　回答期限を決めよう　
１１．複数取引（最低２行）が重要　⇒　自分で自分の身を守る
１２．保証協会の保証枠を有効活用する
１３．取引先倒産に備えて、中小企業倒産防止共済制度）に加入する