中小企業診断士（認定事業再生士）の事業再生計画（経営改善計画）支援

「事業再生計画（経営改善計画）」とは、自社が抱えている問題点を洗い出し、その改善計画を財務計画も含めて具体的に記載したものです。金融機関は融資先企業を格付けして融資態度を決定しますが、実際に融資を行うにあたり、事業再生計画（経営改善計画）の有無やその計画の実現性は大きなポイントになります。
　また、金融庁が発行する「金融検査マニュアル」には、経営改善計画が融資先に対する自己査定の目安とされることが記載されています。経営改善計画は誰のためでもなく、自社のために策定するものです。計画を策定し、自社の方向性を定め、く全社員一丸となって具体化していくことが必要です。そしてその計画を、金融機関に実現性があると評価されたとき、融資に結びつくのです。

〇日本政策金融公庫は、以下の経営改善計画書関連の記入例や書式が提供されていますので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか？

〇また、以下は「中小企業金融円滑化法」に対する金融機関が信用保証協会に提出する書式です。

１．目次
２．企業概要(企業名、代表者、事業内容、創業、株主、従業員、組織組織図等）
３．代表者の経歴
４．沿革と事業内容
５．現状に至った経緯
６．現状と課題
（１）現状分析
　　①外部環境（業界を巡る状況、動向等）
　　②当社の強み（技術力、人材、営業力等）
　　③当社の弱み（財務、金融、組織、人材等）
　　④財務状況の経過と現状
（２）当社の課題
（３）現在までの施策と成果
　　①販売及び一般管理費の低減
　　②工事原価及び原価率の低減　など
７．現状と課題
（１）事業の改善（新規事業、不採算事業等）
（２）業務の改善（組織の見直し、業務効率化による経費の削減、原価管理の徹底等）
（３）財務の改善（遊休資産売却、増資、貸付金処理等）
８． 事業計画
（１）損益計画（予想損益計算書付）：　売上、利益、経費、繰越欠損の解消等
（２）財務計画（予想貸借対照表添付）：　設備計画、資産売却、債務超過の解消等
（３）資金収支計画（予想キャッシュフロー計算書添付）：長期借入金返済等
（４）資金繰り計画（資金繰り計画表添付）
９． 金融取引の正常化（金融の安定、事業面での効果等）

１．会社概要
設立：昭和25年、資本金：60,000千円、従業員数：120名、年商：18億、経営者： 60歳

２．実質債務超過に至った経緯
海外進出の失敗により２億円の損失とその後の生産の海外移転と中国製品との競合という大きな構造変化に対応し切れなかったため。

３．経営状況
①長引く景気の低迷と生産の海外移転に伴う影響から質・量ともに低迷を余儀なくされており、さらに原材料の価格の高騰により収益を圧迫している。
②技術力や品質管理面で業界内の高い評価を得ている。
③多品種小ロット生産はＡ社の強みであるが、一方で単位当たりコスト高を招いている。
④オリジナル商品はなく下請け100％状況であるため、発注先の業績に大きく左右され、価格競争に巻き込まれている。
⑥海外進出の失敗により２億円の損失とその後の生産の海外移転と中国製品との競合という大きな構造変化に対応し切れなかった。

４．経営課題の設定
　①不良資産の整理
　②当面の運転資金の確保　→　金融機関へのリスケジュールによる
　③販売費及び一般管理費低減
　④原価管理徹底による原価率の低減

５．経営改善計画（事業再生計画計画）作成
　下記の事業改善目標をベースに具体的な年度別改善目標に落としこんでいった。
　①赤字体質からの脱却
　　・売上高の確保
　　・原価低減及び経費削減
　　・不良の低減
　　・生産性の向上
　②キャッシュフロー重視の経営
　　・設備投資の凍結（１年間）
　　・資材の適正購入
　　・在庫の圧縮
　　・従業員持ち株会設立と資本増強
　③経営のスリム化
　　・組織体制の見直しと賃金制度の導入
　　・原価低減委員会により、部門別に全面的見直し
　　・売上至上主義からの脱却
④安全管理の徹底
　　・５Ｓ（整理、整頓、清潔、清掃、躾）の徹底
　　・安全管理意識の浸透

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