「事業再生計画（経営改善計画）」とは、自社が抱えている問題点を洗い出し、その改善計画を財務計画も含めて具体的に記載したものです。金融機関は融資先企業を格付けして融資態度を決定しますが、実際に融資を行うにあたり、事業再生計画（経営改善計画）の有無やその計画の実現性は大きなポイントになります。
　また、金融庁が発行する「金融検査マニュアル」には、経営改善計画が融資先に対する自己査定の目安とされることが記載されています。経営改善計画は誰のためでもなく、自社のために策定するものです。計画を策定し、自社の方向性を定め、く全社員一丸となって具体化していくことが必要です。そしてその計画を、金融機関に実現性があると評価されたとき、融資に結びつくのです。

〇日本政策金融公庫は、以下の経営改善計画書関連の記入例や書式が提供されていますので、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか？

〇また、以下は「中小企業金融円滑化法」に対する金融機関が信用保証協会に提出する書式です。