具体的業務改善策（各種リストラチャリング）

１．事業リストラ　〜　選択と集中
不採算な事業の見極めと経営改善、不要な事業の廃止や売却等々、その企業のおけるそれぞれの事業を見直し、将来にわたっての安定的な収入を見込める事業のみを継続することにより、キャッシュフローの改善と営業利益の拡大を図る作業である。

２．業務リストラ　　〜　Ｐ／Ｌのリストラ
売上の向上と売上原価の圧縮・経費の削減による営業利益の増大を図る全てを含む作業であり、その一環としての人件費の削減である「人事リストラ」も含んでいる。
売上向上のためには、マーケティング戦略や新規事業の進出が、売上原価圧縮のためには仕入先の見直し、経費削減のためには一般管理費の合理化等が考えられ、目先の利益改善だけではなく、将来に向かっての企業の体質改善を考慮した上で行わなければならない最も重要な作業である。

（１）売上高の増加
事業再生（経営改善）計画を作成する際に売上高の大幅な向上を前提とすることは現実的ではありませんが、これまで取り組んでこなかった部分を見直すことによって数年先を見越しての売上増進計画を組むことは不可能ではありません。
（２）売上原価の削減
過去のしがらみ等から必要以上に高い仕入れを続けていたりしているケースが多いので、仕入原価の圧縮の可能性はあります。また、新規事業への進出を考える際には、従来と全く異なった仕入ルートを開発したり、全く新しい価格設定を実現するチャンスです。
（３）経費の削減
事務用品や電気代の節約など僅かな規模のものから、大規模な人事リストラに至るまで多岐にわたる経費節減法が考えられますが、必要な考え方は、売上を得るために本当に必要な経費なのであるのかということでです。
　一般的な経費はともかくとして、我が国の労働法では、人事リストラに関しては特に慎重な対応が必要ですが、人事制度を含めた組織構成全体にわたる抜本的改革を行うことによって、かなり多大な経費削減が実現するケースもあります。
　今後は「売上至上主義」から「利益至上主義」への転換が必要になりますが、その際最も重要視されるのが、如何にして人件費の削減を実現するかということである。
　①人件費（人員）削減
　②雇用形態の見直し
　③賃金・退職金制度の見直し
　④役員の人数と報酬の見直し
　⑤役員退職慰労金の見直し
　⑥アウトソーシングの活用
　⑦大きな金額を占める人件費やリース料など固定費については、１つひとつコストダウンが可能かどうか確認する。

＜人事リストラ（人件費削減）の手順＞
  ①賞与原資の圧縮、減少
　②時間外等の所定外勤務の減少
　③所定内業務の見直し
　④法定外福利厚生費の見直し
　⑤定期昇給とベースダウン
　⑥賃金カット

＜人件費削減の着眼点＞
１．勝ち組企業
・パート化
・時間生産性管理による残業代の削減
・高齢者活用（年金併用）
・変動労働時間制、および季節社員の活用
２．緊急対策が必要な企業　→　雇用調整
・経営者・役員・幹部の報酬カット
・役員陣のリストラ
・管理職の縮小と降格
・間接人員の直接人員化
・残業規制・新規採用中止、縮小・選択定年制の導入
・希望退職・関連会社への出向・人員整理

※また、上記の対策は、法規性の問題、労働組合との交渉等、複雑な問題が多く、専門家に相談しながら進める必要があります。

３．財務リストラ　　〜　Ｂ／Ｓのリストラ

貸借対照表上の無駄な数字をオフ・バンランス化（削減）し、効率的な財務内容を目指すための作業として、①資産流動化（有効活用されていない不動産売却や賃貸、あるいは証券化して金銭を生み出す手法）、②デッド・デッド・スワップ（ＤＤＳ、債務を通常ローンから劣後ローンに転換し、一定期間は元本返済を猶予する方法）、③デット・デッドエクイティ・スワップ（ＤＥＳ、債務を資本金や資本準備金武に振り替えて債務を削減する方法）などがある。また、その他に新株予約権制度、減資制度等を利用した財務リストラの方法を考えられる。

（１）修正貸借対照表の作成（時価評価での財務実態の把握）
　財務リストラを行う前提として、時価評価した修正貸借対照表の作成を行わなければならない。資産は、回収可能な売上債権残高、棚卸資産、固定資産等についても処分可能額で査定し、資産の総額を確定する。また、債務は簿外債務、役員個人名義であっても実態は会社の借入金であるものも含めて、債務の総額を確定し、資産、負債の実態を把握する。

①典型的に調整となる主要な資産・負債項目は、以下の通りである。
　・売掛債権（滞留債権）
　・在庫（滞留在庫、陳腐化在庫）
　・土地などの有形固定資産（特に遊休となっている土地、建物）
　・有価証券
　・その他の投資勘定（ゴルフ会員券等を含む）
　・退職給付債務
　・その他オフバランス項目など

（２）資産／負債リストラ
①流動資産の見直し
・ 過大な現金保有
・ 収益を生まない担保定期預金
・ 資金化の目途の立たない売上債権
・ 適正在庫を過度に超えた在庫（商品など）
・ 収益を生まない有価証券

②固定資産の見直し
・ 遊休・低稼働の機械などの処分を検討
・ 工場棟、営業所や社宅など売却を検討
・ ゴルフ会員券の処分
・ 子会社株式・関連会社株式の見直し
・ 保険積立金の解約の検討
・ 敷金・保証金の減額交渉

③負債の見直し
・ 簿外債務（借入金や債務保証など）の計上
・ 高金利借入金（ノンバンク、商工ローン）の見直し
・ 私募債の発行検討
・ 借入の期間延長可能性の検討
・ デット・デット・スワップ（ＤＤＳ）の検討
・ デット・エクイティ・スワップ（ＤＥＳ）の検討
・ 仕入債務の支払条件改定（要注意）
・ 退職給与規定の改定（要注意）

②資本の見直し
　ａ）第３者割当増資の検討
　ｂ）減資による欠損金の減額