１．経営者へのインタビュー
経営者へのインタビューに際しては、以下の視点を考慮します。
①経営者としての現状認識、経営課題の認識度
②経営理念、経営目標
③経営者の感性
④危機管理能力
⑤経営者のやる気、改革能力

２．ＳＷＯＴ（強み・弱み・機会・脅威）分析

企業を取り巻く経営環境についての分析対象は、一般に国内及びグローバル経済の動向、企業の属する業界、市場、同業他社の分析、技術動向といったものがあります。これらの外部環境は、企業努力ではコントロールできません。ここでの予測精度を高めることは、事業再生計画（経営改善計画）全体の精度を高める上で非常に重要な意味を持っています。分析にあたっては、できる限り具体的なデータを用い、勘による分析を極力排除する姿勢が望まれます。自社の強みは、「顧客はなぜ取引してくれるのか？」という視点で捉えます。
 

<ＳＷＯＴ事例（ある酒販店の例）＞

３．経営改善課題を抽出と優先順位の決定
ＳＷＯＴ分析で得られた経営改善を実現するための課題を抽出していきます。ここでのポイントは、「自社の強みと新たな事業機会」を中心に考えることです。次に、経営目標を実現するために取り組むべきテーマを重要度と時間軸の観点から経営課題（重要成功要因）の優先順位をつけ、改善目標を明示します。また、独自に開発した技術やサービスやブランド力などの競合他社に対する強み（参入障壁など）は、経営改善を進める上で重要なポイントです。

４．具体的改善策を立てる。
　具体的改善策は、次の視点から立案します。
　①事業リストラ
　　新規事業の立ち上げ、不採算部門の撤退等
　②業務リストラ
　　組織体制の見直しや業務の効率化によるコスト削減等
　③財務リストラ
　　遊休不動産売却、売掛金回収による借入金の削減等

６．計数計画（損益計画、経費計画、資金繰り計画等を立てる）
３〜５年程度の損益計画、経費計画等計数計画を策定します。
　ポイントは、無理な売上計画を排除し、利益確保ができる計画を策定することです。売上増加に頼ったり、数字上だけで売上総利益アップを計画しても実現できない事例が多いようです。　また、経営者が自ら痛みを伴う計画であることも重要なポイントになります。例えば、従業員だけに負担を強いる計画では、従業員の不平不満が生じ、モラールの低下に繋がり、会社全体としてもよい結果が出せません。

７．経営改善計画を実行する。
具体的改善策について、「誰が」、「何時までに」、「何をするのか」を決め実行に移します。社長自ら実行する態度を見せることが計画達成のポイントになります。

８．進捗管理（モニタリング）を行う。
経営改善プログラム（ＰＤＣＡ）の検証（Ｃｈｅｃｋ）にあたります。検証し、計画との乖離が大きい場合は、原因の把握と追加改善策（Ａｃｔｉｏｎ）が必要になります。
また、徹底した計数管理も必要です。