現状分析によって企業の実態の把握、問題点の検出をしたら、その結果に基づいて、①再生の可能性はあるか、②どのような手法での再生がベストか、という観点で再生の方針を決めることになる。具体的な再生可能性の有無は、いくつかのチェック項目によって定量的な要因及び数値に表れない定性的な要因も加味して最終的な判断をすることになる。

１．一定のＥＢＩＴＤＡ（営業利益）を上げられるか
現状分析で、収支の実態に基づいてＥＢＩＴＤＡ（税引前償却前金利支払前利益）といった指標を算出し、会社および事業別のキャッシュフローを算出し、今後の再生期間における債務の返済原資が確保できるか判断する。

２．利益は債務弁済に十分か
会社全体又は特定の事業で一定の利益を計上することができる場合には、その利益によって現状の債務をどのような形で返済できるかを検討する。再生企業の多くは、収益力に比べて過剰債務に陥っており、このままの形で債務を返済することが困難であるため、以下のような施策を考える。
・不採算事業からの撤退
・遊休資産売却による債務圧縮
・ 業務改善による収益力向上

３．金融支援に合理性はあるか
過剰債務圧縮のために、債務免除、ＤＥＳなどの方法があるが、いづれの方法をとるにしても、それが債権者の経済合理性にかなうものでなければならない。ここでいう、経済合理性とは、会社が清算した場合と比較して、より多くの回収が可能かどうかということである。

４．法的再生より私的再生が合理的か
具体的には、私的再生の場合と法的再生（民事再生など）の場合のシミュレーションを行い、両社の返済の可能性を検討する。再生企業は通常、企業価値や社会的なイメージを損なわず、すべての債権者を巻き込まなくて済む私的再生を望むことが多い。

５．数値以外の判断基準
企業再生にもっとも重要なのは、経営者の経営能力、経営者の再生にかける意欲、そして債権者などのステークホルダー（取引先、株主、従業員）の協力体制である。

６．期間別論点
①短期的論点・課題
キャッシュフローが改善できるか。３〜６ヶ月の間にかなりのキャシュフローを創出できるか。結果として、有利子負債を安全圏にまで圧縮することができるか（遊休資産の売却、工場や設備のリースバックなど）
②中期的論点・課題
様々なコストの削減は可能か。（間接コストの削減、事業の選択と集中、アライアンスの検討など）
③長期的論点・課題
収益力と競争力を回復できるか事業の選択と集中、市場の成長性はあるか）