１．法的処理
　いわゆる「倒産」には、破産でもって会社を完全に処理してしまう方法のほか、民事再生法や会社更生法で「再生」を前提とした手続きが存在している。しかし、それらは銀行をはじめとする大口債券者の絶大な支援と小口債権者の多大な犠牲があってこそ成り立つものであって、大企業では成功例もあるものの、決して中小・零細企業において同じ効果を期待すべきでない。

２．私的整理
　いわゆる「任意整理」のように、裁判所を利用しないで事実上は会社更生法や民事再生法を使ったのと同じような効果が得られる手法として用いられており、「私的整理のガイドライン」が制定されたり、産業再生機構も実質的にこの手法で企業再生を行おうとしているが、結局は債権者主導の回収目的を中心課題として使用される傾向があり、やはり大企業以外では適用することは困難である。

３．債務整理方自主再生　〜世の中でイメージされている企業再生（リスケ、新規融資など）
　法的処理や私的整理のケースでは、ほとんどの場合に最終的に会社としての存在を失ってしまうのに対し、債権者との話し合い等によって、過大な債務を整理や返済期間の延長等の手法を利用して、経営を身軽にすることで会社全体の再生を図る手法であるが、結局は債権者の犠牲と協力のもとに初めて成り立つ手続きである。

４．経営改善型自主再生
　あくまでも法的整理や債務整理を行わずに、再生対象企業に残された「事業価値」に着目し、営業利益の向上とキャッシュフローの改善といった企業のレベルアップによって、返済計画を実行することで、結果的に「要注意先」状態から脱却することを目指す取り組みである。他の手段と比較すると、企業にとっては最も厳しいかもしれないが、これを達成すれば元の健全な企業に戻ることができるという大きな希望を持つ作業であって、これが中小・零細企業が再生を目指す本来の形態である。

＜中小企業の分析にあたっての特有の留意点＞
１．中小企業は、大企業ほどの各事業毎の分析は有効でないかもしれないが、分割が可能であれば、各事業に分割して分析する。
２．計数管理が行き届いておらず、データが思うようにとれないケースが多いが、一定の仮定により分析することを検討する。
３．事業計画等を作成していないケースが多いが、財務諸表分析やＳＷＯＴ分析から将来のシナリオを作成する。